サービス内容
会計コンサルティング
本来決算書は会社の代表者の名のもとに作成され、株主等の関係者に対して事業の実態を伝えるためのツールですが、多くの事業主にとって決算書は税金を申告する際に作る書類となってしまっており、決算書の作成の時間や手間は完全なロスのコストとなっております。
当事務所ではお客様自身が決算書を読み、活かせるようになっていただくことを最初の目標にお客様にサービスを提供させて頂きます。
その中でどのような事業にしたいか、どのように事業を成長させるか、どのような事業を残すかというお話をさせて頂くことで、会計を通じお客様のしたいをお客様のすることに変化させていき、お客様の事業の成長に貢献させて頂きます。
税務コンサルティング
日本で事業を行う限り儲けに対して税金が課されますので、税金がかからない仕組みというものはあり得ません。
ですが、会計を基礎に税務の計算が行われますので、どのような事業の流れで、どの時点で誰の利益が確定するのかということを整理し、どの時点で利益を確定しているかということを意識して会計処理を行うことで実際の資金の流れに対しての税の負担感を軽減することは可能です。
当事務所では、税法改正に対応することはもちろんですが、会計の側面から事業の資金繰りと税金の関係性を重視した税務支援を行わせて頂きます。
経営計画作成支援
多くの事業主が経営計画を作成しておりますが、金融機関に提出するためや補助金の需給を受けるためと経営に活用するためではなく、第三者に見せるために作成しているというのが実態です。
ですが、自社（自身）の事業の現状がこうなっているのか、次の展開として事業をどうしたいのか、何をすべきかということを経営者自身が確認する際にも経営計画は大きく活躍します。
当事務所では、会計コンサルティングを通じて経営者自身に数値を理解していただくことで自身のための経営計画の作成を支援いたします。
御自身のために経営計画を作成して頂き、第三者の目線から「No」の意見も含めた確認をさせて頂き、より効果のある経営計画を作成して頂きます。
業務効率化支援
会計・税務といった経理部門は特に収益の獲得に直接繋がらない部門であり、また、事業開始当初は事業の枠組みを決まりにくくルールを制定することが難しいですため、事業の形が見えてきた時点で現状困っていないレベルでルールが策定され、その後は事務方のスタッフの力量により業務のルールが定まっていくことが多いです。
そのため、昨今のシステムに対応できておらず重複した作業やその後利用されない統計データなど不要な作業が残っていることがございます。
当事務所ではより無駄な作業を減らし、限りある労力・時間を事業に役立つ方向に役立てて頂くことで組織で一体となって事業を成長させる土壌づくりの支援をさせて頂きます。
議事録内容確認支援サービス
第三者委員会の委員経験からさまざまな法人での議事録の内容について、問題が発生している可能性があることから、当該サービスを提供することとしました。
議事録内容確認支援サービスでは、お客様の法人によって作成された議事録について、議事録を基にどのような会議が行われて、どのような意思決定がなされたかについて、当方で確認をさせていただき、その認識で正しいかどうかをお客様に確認して頂くことになります。
議事録に正確に記録がなされることで、当時どのような意思決定が行われたのか、また誰が反対したかを確認することができます。また、当時の議事録を確認することで実際の会議の内容を思い出すこともできるかもしれません。
しかし、その議事録が簡素に作成されすぎていることで、問題について意見したことが記載されておらず、その内容が正確に記録されていなかったり、反対意見があったことは記載されていても、誰が反対したかを記録しておらず、その反対票を投じた役員等に対する責任が発生したりすることがあります。
なにも問題が起きていない時は問題がないのですが、いざ有事の際には、その議事録により助かることもあります。
自分の所属している法人の議事録について、これでいいのか疑問のある方はお声がけください。
その他のサービス
当事務所では他にも
・特殊な法人（一般社団法人、一般財団法人等）を活用した組織の運営
・事業承継（M&A、親族内外承継）の支援
・株式上場支援
・事業再生支援
・相続贈与のご相談
など…
会計・税務に関する御相談内容であればどのような内容でも対応致します。