​中谷洸太公認会計士・税理士事務所

平成25年4月1日以降の有期雇用契約については5年間労働を継続することを要件に無期雇用への転換を労働者側から一方的に申し込むことが可能となっています。 来年（平成30年）の4月1日から実質的に無期雇用への転換の申し込みが可能になるということで厚生労働省ではお知らせのサイトを...